企業経営ニュース編の最近のブログ記事

　前回の続きで、新聞記事から気になるデータを紹介です。

　2009年3月決算の上場企業で、1569社のうち最終利益が赤字となる企業が466社もあるそうです。2月13日時点

　また、業績予想を修正した内容を3月決算1821社でその割合は、下方修正(1165社64％)・上方修正(209社11％)・据え置(447社25％)となっています。(2月2日時点)

　下方修正が多いと言うのもありますが、「このご時世上方修正する会社も1割超あるのだ」と思い、ではどんな業種が良いのかを調べてみました。

　2桁増益で最高益を更新する主な企業

　■低価格・節約志向型

　　　社名　　　　　　　　　　　純利益　前期比　　　　　好調理由

• ファーストリテイリング　　950億　11％　ヒートテックなど独自製品が好調
• ファミリーマート　　　　　　393億　16％　自宅で食事する流れを取り込む
• オリエンタルランド　　　　359億　31％　ディズニーリゾートの客数が最高に
• ニトリ　　　　　　　　　　　295億　11％　商品値下げで既存店好調
• ABCマート　　　　　　　　211億　12％　値ごろ感のある自社商品がけん引
• ワタミ　　　　　　　　　　　63億　22％　業態転換などで既存店の採算改善

　■新市場を開拓

• セブン銀行　　　　　　　277億　12％　コンビニなどでATM設置が増加
• ディーエヌエー　　　　　146億　14％　モバゲータウンの会員が増加
• 日医工　　　　　　　　　　68億　25％　後発医薬品の需要が堅調
• グリー　　　　　　　　　　65億　6.2倍　交流サイトグリーの会員が増加
• 東和薬品　　　　　　　　57億　11％　調剤薬局向けに後発医薬品が伸びる

　■環境・新エネルギー投資が追い風

• 日本製鋼所　　　　　　350億　13％　原発向けプラント部材が伸びる
• GSユアサコーポ　　　120億　27％　携帯基地局向けなどで電池拡大
• ダイセキ　　　　　　　　92億　12％　産業廃棄処理でシェアが拡大

　※日経2月13日付け

　一寸前は輸出関連企業が好調でしたが、今は不振なのがその輸出関連企業で代表されるのが自動車業界や電機業界です。一方で好調なのが上記の通りで、低価格・環境・医療といった業界です。

　好調の中には一般に不振と言われる外食・コンビニ・銀行なども、やり方如何では悪いとされる環境下においてもしっかり利益を出してくる企業はあるものですね。すばらしい。

　今月、ジャスダックに上場する「paperboy&co.」（ペーパーボーイ・アンド・コー）は、プロバイダー事業などを行なっている会社で、私もお世話になっているプロバイダーです。

プロバイダー名は、
ロリポップ
と言います

　もともとは、料金が他社と比べてとても安かったので選んだのですが、サイトのデザインが普通の企業らしくなく「なんか変わっているなー」と言いますか、子供っぽいような感じを最初に受けました。　秊

　
　改めて調べてみると、この社長さん若い！　29歳
　しかも、変わった経歴をもっていらっしゃるようでして。

以下　2008/12/10付 西日本新聞朝刊より

　社長の家入一真さん（２９）は福岡県宗像市出身。学生時代に引きこもりを経験したが、夢のために始めた新聞配達が飛躍の転機になったという。社名の「ｐａｐｅｒｂｏｙ＆ｃｏ．」（ペーパーボーイ・アンド・コー）は「新聞配達少年とその仲間」という意味だ。

　その後、コンピューターグラフィックに関心を持ち、広告制作やシステム開発の会社に就職。個人のホームページ制作支援サービスを始めようと起業を思い立ち、２００１年に福岡市中央区薬院の自宅マンションに合資会社を設立した。

　先日、ホームレスから株式上場した社長さんの本を読みましたが、今度は引きこもりから株式上場すごいですね

　これからが気になる会社です。

　どうでもいい話なのですが、ちょっと突っ込みたくなったので蓮

　今日、お昼の番組を見ていたら、アメリカの人材情報会社よると『専業主婦がこなす家事や育児を報酬に換算すると、１年間で日本円にしておよそ１２００万円分に相当する』と試算したというニュースがありました。

　これは、主婦がこなす家事等を専門業者に依頼した場合で換算したそうです。
例）　・育児→ベビーシッター
　　　・子供の送迎→タクシー　など

　でも、この換算額＝報酬額っておかしいと思うのですが令

　専門業者に支払う金額は、企業にとって『売上高』であって、当然そのまま報酬になるわけではなく、様々な経費が引かれます。

例）　事務所費・通信費・水道光熱費・広告宣伝費等
タクシー会社なら、車(減価償却費)やガソリンがなければ業務でできません。

　通常、これらを引いた残りが報酬となるのであって、経費を一切無視して『売上高＝報酬額』なんてありえない。

　TVでは街頭インタビューで主婦の方に、『アメリカでは家事の報酬額が1,200万ですが、あなたの家事の報酬額は？』なんて聞いていたけど、、、、基準が違うような。

　売上高＝報酬額　なら　企業経営なんて苦労しません練よね。全国の社長さん！

　今更、去年（2007年）の話題ですが、去年は企業の不祥事が多くあった年でした。不二家から始まり、有名みやげ物屋や老舗料理店と、以前はマスコミに大きく取り上げられるのは公開企業がほとんどでしたが、中小の未公開企業の不祥事まで大々的に取り上げられました。
　
　私は、材料そのものの偽造はまだしも、賞味期限切れの材料を使ってしまっただけで、あこそまで追い詰めてしまうのはどうなのかと思う。
　例えば不二家の場合、食中毒患者が出たわけでもなく、訴訟・行政処分・刑事処分もなにもない。それなのに、マスコミによる過剰ともいえる企業叩きにより、倒産寸前まで行ってしまった。食品業界もさぞかし震え上がったのではなかろうか。
　
　その一方で、官僚による不祥事も多く発生した年でもあり、年金記録・薬害肝炎は重大だ。こちらは国民の老後の生活を不安にし、命までも奪ってしまった。賞味期限切れの材料を使ったのとはレベルが違いすぎる。
　しかし、こちらは当時の官僚の責任者は、TVカメラの前で頭を下げる事もなく、逮捕されるわけでもなく、職を奪われることもなく、未だに天下り先で高給をもらっていると聞く。

　あまりにも、罪とそれに対する罰のバランスを欠いていると思うのですが、、、、。練

　今年2008年は、いよいよ内部統制報告制度が導入される年となります。

　先日の日経新聞の記事では、内部統制への対応について

・十分に間に合う・・・63％
・間に合うかどうか分からない・・・26％
・間に合いそうにない・・・2％
・作業にまだ着手していない・・・8％

とありました。

　『作業にまだ着手していない』という、豪胆な会社が8％もあるのがすごい！蓮

　また、その課題としては（複数回答）
・どの程度まで進めれば万全なのかわからない・・・54％
・社内の人材が足りない・・・51％
・費用がかかりすぎる・・・41％（1,001万～3,000万以下が最多）

　となり、初の制度で前例がないことに不安を感じているケースが多い。

　内部統制報告制度は、西武鉄道やカネボウで起きた粉飾決算を防ぐのが狙いで導入されることとなり、これにより正しい決算が作成されることが期待されています。しかしその一方で弊害もあり、IPO件数が昨年（2007年）は121社と一昨年（2006年）の188社を大きく下回った要因のひとつとして、内部統制報告制度があります。（監査法人が上場会社の内部統制対応に追われ、IPOに手が回らないなど）

　建設工事も同じような状況で、一昨年の偽装問題から建築確認が強化され、その反動により昨年比で着工率が40％に激減し、経済に大きな影響を与えているといいます。
　正しい情報や安全な建築物を提供するためには、ある程度の規制は必要だと思うが、それにより40～60％も新規案件が減ってしまうような大きな影響を与える規制強化には疑問も。とは言え、事前にその影響を予想するのも難しいですが。

　景気の陰りが危惧される2008年、これらの規制強化が景気後退を後押しするような要因にならなければよいのですが、、、。蓮